石塚硝子グループ人権方針

石塚硝子グループは、人権を尊重し、その責任を果たしていく指針として「石塚硝子グループ人権方針」を制定しました。国内外に展開する事業活動の中で影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、その責務を果たしていくように努めます。

１．基本的な考え方

当社グループは、＜わたしたちの使命＞として「くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。」を企業理念としております。わたしたちは、その使命を実現するためには、自ら行うすべての事業活動で人権を尊重することが前提になると認識しています。

　当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権尊重の取り組みを推進するとともに、次に示すような人権にかかわる国際的規範を支持し尊重していきます。　

・国連「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）　

・国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」

本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。

また、当社グループの製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を求めます。

本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。

また、当社グループの製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針の遵守を求めます。

当社グループは、人権に対する負の影響を特定し、その防止及び軽減を図るため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築していきます。

当社グループは、人権への負の影響に対する措置について、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

当社グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

当社グループは、人権への負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

当社グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にします。

当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令の間に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

本方針は、石塚硝子株式会社の取締役会において、2024年５月31日に承認されています。

2024年５月31日

石塚硝子株式会社

代表取締役　社長執行役員